第一章 maururu
本章は、maururu（第一章第1条において定義します。）の利用申し込みをする方（以下「申込者」といいます。）および実際にmaururuを利用する方（以下「利用者」といいます。）に適用されるものとします。
第1条（maururu）
「maururu」とは、西東京市ピラティス＆施術｜maururu～マルル～ピラティス＆コンディショニングスタジオ（以下「当社」といいます。）が提供するインターネット上の学習支援サービス（https://maururu-pilates.com/）および当該サイトに付随するアプリケーション、メール配信、その他各種サービスの総称をいいます。
第2条（利用申し込みおよび本規約の適用）
申込者は、maururuの仕組み、maururuにより提供されるサービスの内容および本規約を理解・承諾のうえ、当社の定める手順に従い動作視聴の利用申し込みをするものとし、利用者は本規約に同意のうえmaururuを利用するものとします。
申込者または利用者が未成年の場合、当該未成年である申込者および利用者は、maururuの利用に申し込みを行うこと、maururuを利用すること、maururuを利用開始後にmaururuに関する新たな契約を締結すること、および本規約の内容に同意することついて、親権者に事前に同意を得たうえで、maururuの申し込みおよび利用を行うものとします。当社は、未成年である申込者または利用者がmaururuを申し込みまたは利用したことをもって、親権者に同意を得ているものとみなします。
親権者は、申込者および利用者がmaururu上で行う一切の行為および契約について、いかなる場合においても連帯して責任を負うものとします。
当社がmaururuで提示する、運用ルール、プライバシーポリシー、およびその他諸注意等（以下「諸注意等」といいます。）が存在する場合には、諸注意等はそれぞれ本規約の一部を構成するものとします。
当社は申込者がmaururuの利用申し込みを行ったこと、または利用者がmaururuに含まれるコンテンツや各種情報を閲覧・使用等をしたことをもって、申込者または利用者が本規約に同意したものとみなします。
第3条（利用料金および支払方法）
本サービスの利用料金およびその支払い方法などは、本ウェブサイト（https://maururu-pilates.com/products/）に定めた内容に従うものとします。
申込者は、サービスの申し込み時に以下の支払方法を選択した場合には、以下に定める内容を承諾するものとします。ただし、maururuへの申込みについてはクレジットカード決済とします。なお、サービス利用料は、第三者を通じて支払が行われるため、当社は領収書の発行をいたしかねます。また、当社は請求にかかる業務をストライプジャパン株式会社に委託することができるものとします。
第4条（禁止行為）
申込者および利用者は、maururuにおいて以下の行為または以下の行為に該当する恐れのある行為をしてはならないものとします。
(1) 意図的に虚偽の情報または誤解を招く情報を登録する行為
(2) 著作権、商標権、プライバシー権、氏名権、肖像権、名誉等の他人の権利を侵害する行為
(3) 個人や団体を誹謗中傷する行為
(4) 法令、公序良俗に反する行為、またはそのおそれがある行為
(5) 当社がmaururu上で提供する各種サービスを不正の目的をもって利用する行為
(6) maururu上で発生した不具合を利用する行為
(7) 当社の承諾なく、営利を目的とした情報提供等の行為
(8) maururuの運営を妨げる行為、または当社の信頼を毀損する行為
(9) 第３条の４に定める、ユーザーアカウントを第三者へ譲渡および貸与する行為
(10) その他当社が不適切・不適当であると判断した行為
前項に掲げる行為によって、当社または第三者に損害が生じた場合、申込者および利用者はすべての法的責任を負うものとし、当社および第三者に損害を与えないものとします。申込者が利用者の親権者である場合、利用者が前項に掲げる行為によって、当社または第三者に損害が生じた場合、申込者はすべての法的責任を負うものとします。
当社は、申込者および利用者が前2項に掲げる行為を行ったと合理的に判断した場合、事前に通知することなく、ユーザーアカウントの停止および抹消、将来に渡った会員登録の禁止等、当社が適切と判断した措置を行うことができるものとします。
第5条（サービスの停止、中断、変更および終了）
当社は、以下の各号に該当する場合には、申込者および利用者への事前の通知をすることなく、maururuの停止および中断を行うことがあります。
(1) maururuの保守または仕様の変更を行う場合
(2) 天変地異その他非常事態が発生し、または発生するおそれがあり、maururu上で提供する各種サービスの一部または全部の運営ができなくなった場合
(3) 当社がやむを得ない事由によりmaururu上で提供する各種サービスの停止が必要であると判断した場合
当社は、利用者へ事前の通知をすることなく、maururuの内容および仕様をいつでも変更することができるとします。
当社は、1ヶ月の予告期間をもって申込者および利用者に通知のうえ、maururuを長期的に中断または終了することがあります。
第6条（著作権等）
maururuを通じて提供されるすべての文章、画像、映像、音声、プログラム等のコンテンツについての著作権等の知的財産権は当社に帰属するものであり、申込者および利用者は、当社の事前の承諾なく、複製、転載等の使用をすることはできません。
本条の規定に違反して紛争が生じた場合、申込者および利用者は、自己の費用と責任において、当該紛争を解決するとともに、当社および第三者に一切の損害を与えないものとします。申込者が利用者の親権者である場合、利用者が本条の規定に違反したことによって紛争が生じた場合、申込者は、自己の費用と責任において、当該紛争を解決するとともに、当社および第三者に一切の損害を与えないものとします。
第7条（送信情報）
利用者が、maururuを利用して画像、文章等を送信する場合（以下、送信予定または送信済の画像、文章等を総称して「送信情報」といいます。）、利用者は、送信情報に関して、当社が、以下の各号に定める行為を行うことを当社に許諾するものとし、利用者は、当該送信情報に関する著作者人格権含む一切の権利を当社に対して行使しないものとします。なお、本条項は当社の権利を定めるものであり、本条項によって、当社に以下の各号に定める行為を行う義務が課されるものではありません。
(1) 内容について審査すること
(2) maururu上に掲載すること
(3) 修正のうえ、maururu上に掲載すること
(4) maururu上への掲載後に、修正または削除すること
(5) 上記各号に定める権利を第三者に再許諾または譲渡すること
利用者は、著作権を含む送信情報に関する一切の権利は、本利用規約に別段の定めがある場合を除き、利用者に帰属し、第三者の権利を侵害するものではないことを表明し、保証します。
前項の規定にもかかわらず、利用者は、第三者の権利または個人情報を含む送信情報をmaururu上へ送信する場合、当該第三者から送信についての同意を得た上で行うものとします。
利用者は、以下の各号に掲げる内容またはその恐れのある内容を、maururu上で送信しないものとします。
(1) 他人になりすました内容
(2) 当社の信頼を毀損する内容
(3) maururuおよびmaururuにおいて提供される情報の正確性に関するお問合せやクレーム
(4) 有害なコンピュータプログラム、スパムメール、チェーンレター、ジャンクメール等
(5) 当社または第三者を誹謗中傷し、名誉を傷つける表現を含む内容
(6) 第三者のプライバシーを侵害する内容
(7) 公職選挙運動、特定の思想・宗教への勧誘、またはそれらに類する内容
(8) ポルノ小説・写真、性的交渉の勧誘、その他猥褻な内容
(9) 児童や青少年に対し、粗暴性、残虐性または犯罪を誘発助長し、その健全な育成を阻害する内容
(10) 差別的表現、グロテスクな内容
(11) 法令、公序良俗に反する内容
(12) その他、maururuに不適切な内容、表現であると当社が判断する内容
利用者が本条に違反したことまたは送信情報に起因してトラブルが発生した場合、利用者は、自己の責任と費用において当該トラブルの解決を図るものとし、当社は一切関与しないものとします。
当社は、送信情報を保存する義務を負いません。利用者は、利用者自身の責任と負担において送信情報を保存するものとします。なお、送信情報が当社のサーバー等に保存されている場合であっても、当社は当該送信情報についてバックアップ等を行う義務や利用者に対して当該送信情報を提供する義務を負いません。
当社は、以下の各号に掲げる場合には、送信情報を第三者に開示することができるものとし、かかる開示に起因して発生したいかなる損害についても、賠償責任を負いません。
(1) 利用者が承諾した場合
(2) maururuの技術的不具合の原因を解明し、解消するために必要な場合
(3) 裁判所や警察などの公的機関から、法令に基づく正式な照会を受けた場合
(4) 本利用規約に違反する行為またはその恐れのある行為が行われたと当社が判断した場合
(5) 人の生命、身体および財産などに差し迫った危険があり、緊急の必要性があると当社が判断した場合
(6) 法令に定める開示の要件が充足されたと当社が判断した場合
(7) その他maururuを適切に提供するために当社が必要と判断した場合
第8条（不可抗力）
当社は、通常講ずるべき対策では防止できないウィルス被害、停電被害、サーバ故障、回線障害、および天変地異による被害、その他当社 の責によらない不可抗力に基づく事由（以下「不可抗力」といいます。）による被害が申込者または利用者に生じた場合、一切責任を負わないものとします。
当社は、不可抗力に起因してmaururuにおいて管理または提供されるデータが消去・変更されないことを保証しません。
第1２条（当社の非保証）
当社は、（A）maururuの提供に不具合やエラーや障害が生じないこと、（B）maururuから得られる情報等が正確なものであること、（C）maururuを通じて入手できる役務、情報等が利用者の期待を満たすものであることのいずれについても保証するものではありません。
申込者および利用者は、maururu上で提供される情報（学校情報等の第三者の情報、広告その他第三者により提供される情報等を含みますが、これらに限られません）について、その最新性、真実性、合法性、安全性、適切性、有用性、合格の確実性等、maururuによる効果一切等について何ら保証しないことを了承のうえ、自己の責任においてmaururuを申し込みおよび利用するものとします。万が一、当該情報に関して 何らかのトラブルが生じた場合にも、当社は何ら責任を負いません。ただし、当社の故意または重過失により当該トラブルが発生した場合は、この限りではありません。
第1３条（maururuの利用に係る機器および通信費）
利用者は、maururuを利用するにあたって必要な通信端末および通信機器等の通信環境を自らの費用と責任において整えるものとします。また、maururuの利用にあたって必要な通信費用等について、当社は一切負担しないものとします。
第9条（反社会的勢力の排除）
当社、申込者および利用者は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、 総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下「暴力団員等」といいます。）に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
(1) 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
(2) 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
(3) 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
(4) 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
(5) 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
当社、申込者および利用者は、自らまたは第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約します。
(1) 暴力的な要求行為
(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為
(3) 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為
(4) 法令、公序良俗に反する行為、またはそのおそれがある行為
(5) その他前各号に準ずる行為
第10条（当社の責任）
当は、maururu（これに付随する当社または第三者の情報提供行為等を含みます。）、その他maururuを通じてアクセスできる第三者が提供するウェブサイトおよびサービスに関して、申込者または利用者生じる一切の損害（精神的苦痛、またはその他の金銭的損失を含む一切の不利益を含みますが、これらに限られません。）につき、当社に故意または重大な過失がある場合を除いて、一切の責任を負わないものとします。
第11条（規約の変更）
当社は、利用者、申込者および学校等に事前の通知をすることなく本規約および諸注意等を変更することができるものとします。
変更された本規約および諸注意等は、これらをmaururu上に掲示した後、利用者がmaururuを利用した時点をもって承諾されたものとみなします。
第12条（個人情報）
個人情報の取扱いについては、別途定めるプライバシーポリシーに従うものとします。
第13条（分離条項）
本規約および諸注意等に定めるいずれかの条項が管轄権のある裁判所により無効である旨が判断された場合には、かかる条項は、法律が許容する限りで、本来の条項の趣旨を最大限実現するように変更または解釈されるものとし、また、本規約および諸注意等のその他の条項の効力には何らの影響を与えないものとします。
第14条（準拠法および管轄）
規約の準拠法は日本法とし、本規約に関する一切の紛争は、大分地方裁判所または大分簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
（2023年7月31日 作成・適用）